みんなで大家さんが訴えられて裁判になったことがあるというのは本当?噂の真偽を徹底検証!

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「みんなで大家さんは投資家から訴えられたことがある?」

「みんなで大家さんが裁判を起こしたって聞いたけど本当?」

みんなで大家さんに興味を持っている方の中には、上記のような疑問を持っている方も多いと思います。

SNSやインターネットで「みんなで大家さん」を調べてみると、「裁判になった」や「投資家から訴えられた」という噂が散見されるため、無理もありません。

しかし、それらの内容は確証に至るものではないため、真偽が気になっていると思います。

そこで、この記事では、みんなで大家さんが「投資家から訴えられて裁判になった」という噂の真偽やみんなで大家さんが受けた行政処分について解説していきます。

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みんなで大家さんの裁判は実際にあった?

SNS上では「みんなで大家さんが訴えられた」という匿名の投稿が多く出回っています。

そのため、不安を感じている方も少なくありません。

では、みんなで大家さんは、本当に投資家から訴えられたことがあるのでしょうか?

結論から述べると、そのような事実を見つけ出すことは出来ませんでした。

公式サイトやSNS、ブログなどを探して得た情報をもとに解説していきます。

みんなで大家さんが訴えられた裁判は確認できない

みんなで大家さんの営業会社である都市綜研インベストファンド株式会社が投資家から訴えられたという投稿は、みんなで大家さんのホームページや実際に投資を行っている方のブログなど、さまざまなところを探しましたが、確定的な情報はありませんでした。

そのため、SNS上にある「訴えられた」という噂は、嘘の可能性が高いです。

営業会社の都市綜研インベストファンド株式会社が大阪府に対して訴訟を起こしている

一方で、「みんなで大家さん」の営業会社である都市綜研インベストファンド株式会社が大阪府に対して訴訟を起こしているのは事実です。

訴訟内容は、大阪府が都市綜研インベストファンド株式会社に対して、不動産特定共同事業の「みんなで大家さん」を平成25年5月30日〜平成25年7月28日まで業務停止処分にすると決めたことを不服とし、処分の取り消しを求めたものになります。

この訴訟を行ったことが「みんなで大家さんの裁判があった」という噂の原因のひとつではないでしょうか。

詳しい訴訟内容は、以下のURLから確認してください。

参考URL:https://www.invest-fund.co.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/court-320130712.pdf

(都市綜研インベストファンド株式会社)

 裁判があったと言われる原因は行政処分

「訴えられた」という噂が流れている原因のひとつは、都市綜研インベストファンド株式会社が大阪府から受けた行政処分です。

行政処分の原因は、会計処理の見解相違と契約書面の一部記載漏れであると、都市綜研インベストファンド株式会社は説明しています。

具体的には、行政と不動産の取得原価の計上方法に相違があったことから過大計上があると指摘を受けたことが始まりです。

指摘を受けた箇所を控除すると債務超過になり、業務停止命令を受けました。

ただし、行政処分後、すぐに行政側の基準で資金調達を行い、債務超過を解消しています。

この業務停止期間中に、分配金の支払いや返金対応が遅れたことで、心配になった投資家がyahoo知恵袋などに書き込んだことによって、裁判になったという噂が広がったのだと考えられます。

元本割れは一度も起こしたことはない

みんなで大家さんは行政処分を受けて業務停止をしましたが、2007年から2021年現在まですべての案件で元本割れを起こしていません。

また、分配金も支払われており、実績を見る限り、運用状態は非常に健全だといえるでしょう。

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みんなで大家さんが受けた行政処分ってどういったもの?

みんなで大家さんは行政処分を受けたと説明してきました。

では、行政処分とは、具体的にどういったものなのでしょうか?

行政処分について説明していきます。

行政処分とは?

行政処分とは、法律にしたがって国民の権利や義務に直接影響を及ぼす行為のことです。

例えば、車の運転中に道路交通法を違反した場合に執行される「免許停止処分」や「免許取消処分」も行政処分に該当します。

ここでは、投資の分野でどういった行為が行政処分に該当する可能性があるのかを解説していきます。

「リスクがない」などの嘘の申告をすれば行政処分になる可能性がある

投資の商品に対して「リスクがない」などの嘘の申告をすれば行政処分になる可能性があります。

なぜなら、リスクがない投資商品というのは存在しないためです。

どのような投資でも一定のリスクがあるため、「リスクがない」や「100%儲かる」といった謳い文句は、虚偽の記載になります。

もし、この謳い文句を記載して投資家が損をした場合、詐欺行為とみなされ行政処分が執行される可能性は高いです。

まとめ

この記事では、みんなで大家さんが「投資家から訴えられて裁判になった」という噂の真偽やみんなで大家さんが受けた行政処分について説明してきました。

みんなで大家さんはSNS上に多くの悪評が記載されているため、投資を検討している方の中には不安を感じている方も多いはずです。

しかし、みんなで大家さんは現在まで一度も元本割れを起こしておらず、分配金もすべて支払わられています。

そのため、比較的安心して投資をできる投資先なのは、間違いありません。

「みんなで大家さん」に投資をするか悩んでいる方は、この記事を参考にしてみてください。

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